1998-04-09 第142回国会 参議院 経済・産業委員会 第8号
今まで大手系列のベンチャーキャピタルからすれば、その親会社等の資金というもので相対的に有利であったのかもしれませんが、この法律の成立によりましてさまざまな資金が入ってまいりますれば、いわゆる独立系のベンチャーキャピタルにとってはその能力に応じて幅広い投資家からの投資を集めてやっていけるということになるわけでございます。
今まで大手系列のベンチャーキャピタルからすれば、その親会社等の資金というもので相対的に有利であったのかもしれませんが、この法律の成立によりましてさまざまな資金が入ってまいりますれば、いわゆる独立系のベンチャーキャピタルにとってはその能力に応じて幅広い投資家からの投資を集めてやっていけるということになるわけでございます。
先ほどもありましたように、日興クレジットあるいは野村ファイナンス等も入っておりますが、このような暴力団との関係を断ち切るようにすぐにでも指導をしてもらわなければなりませんが、まず大手系列以外のノンバンクですね、そういったものに対する指導というものは一体できるのかできないのか、どう考えられますか。
その自由ということになった場合に、今でもスタンドの系列化というのですか、奪い合いというような形のものが結構激しく従来行われてきたという経過もあるわけですが、今度は、そんなことをしなくたって、車の走る道路であればそこへどんどん進出をしていくということが可能になってくるわけですから、そういうことができるということになるのは大手系列だと思うのですね。
○奥野（一）委員 今申し上げている点は、先ほど申し上げたように、今度原則自由ということになれば、大手系列というのを私は大変恐れているわけですけれども、そういうところが、政府が指定した過当地域の中ではもうそれ以上当分の間は出店ができないということになる、そうすると、ガソリンの場合とにかく国道を車さえ走っていれば場所はどこでもいいわけですよ、道路沿いであれば大体どこでもいい、こういうことになっていくわけですから
しかし、先ほどから何回も言っておるように、今度出店規制というものが特定地域を除いて緩和されるということになって、そこへ例えば大手系列のスタンドがどんどん入り込んでくるというようなことになった場合に、対抗するためにガソリン価格を一円でも二円でも下げようか。そうなれば、これは当然マージンの幅が縮まるということになる。そのことがまたみずからの経営を悪化さしていく。
○瀬崎委員 もう一つ、琵琶湖総合開発でこういう大手系列の観光企業にかかわる補償で問題にしたいのは、旅客船補償なんですね。船に対する補償ですね。この旅客船補償の趣旨と補償の算定方式、簡単に伺いたいと思います。
○春田委員 私は大阪でございますけれども、先般も大手系列の販売店の方です、牛乳専売店の方でございますけれども、この方にお伺いしたところ、現在百八十六円三十六銭で入っている、したがって、これに諸経費や利益等を加えれば二百四十円で売らなければならないけれども、現行では過当競争があるので二百十円ないし二百二十円でしか宅配できない、したがって牛乳ではほとんど利益がない、いわゆる他の製品でカバーしている現状でございます
これを見ますと、実に五一・九％、合計いたしますとそうなるわけですけれども、五一・九％をこれら大手系列で占めているわけです。まさに買い占めの状態であります。私の調査によりますと、このため、地元のイカ加工専門の中小業者は、買い受け人の資格を持っていながら、原料となるイカの買い付けができない状態であり、操業の危機にさえ陥っているわけです。水産庁はこうした実態を把握しておられるのでしょうか。
それがまた早く企業を転落させ、閉山金融、融資の道を閉ざされて純粋の中小企業はおぼれていくということになるが、問題は、いわゆる北炭とか三菱とか住友とかいうような大手系列の会社の場合になりますと、今度の北炭系列であった北星炭鉱の閉山は尾を引いてくると思うのです。
それと同時に、第二点の問題は、中小炭鉱の場合でも大手系列と独自の資本による中小炭鉱が存在をしておるわけです。そういう関係で中小炭鉱の把握というものが組織的にいわば系列会社は協会の第二種会員になっておりますし、それ以外の中小炭鉱があなた方の組織の中に入っておると思うわけです。
それから中小がいろいろ分かれておる、大手系列と準中小に分かれておる問題は、私たちといたしまして極力準中小のほうを勧誘するとともに、その親会社である大手さんのほうにも始終呼びかけて何とか一緒になるように努力しております。それからまた連合会と北海道協会の問題は、これも歴史的関係がありますが、いま統合の方向に検討しております。 以上でございます。
ただ、いま日本の出炭のうち大手と中小を分けますと、中小の場合は、大手系列が六百八十六万トンあるのです。大手と関係のない出炭は七百三十二万トンなんです。大手、中小系列を合わせますと三千九百七十三万トン約四千万トンというのは大手及び大手系列の中小炭鉱から出炭されておるのです。コントロールがきくわけですよ。しかも、十万トン以上の山は中小では十四山よりないのです。
御承知のように、ただいまの出炭規模で考えますと、千二、三百万トンのものがいわゆる中小という分類になっておるわけでございますが、そのうちのたしか七百万トンぐらいだと記憶しておりますが、ぐらいのものはいわゆる大手系列の会社でございます。ということになりますと、大手は前回の一千億の肩がわりを受け、今度の再建交付金でもおそらく相当のものをもらっていくことになる。
あるいはまたそれ以外の北炭系列、三菱系列の第二会社の場合でも、大手系列で売られている。しかるに、山が開発が進んで、羽幌のように百万トンから百三十万トン規模になっても、出発が中小炭鉱であるから依然として中小炭鉱並みである。こういうことを改めない限り、せっかくビルドアップの炭鉱に指定をしても、その石炭経営というものが安定をしない、こういう悩みがあるわけです。
大手の十七社以外は中小炭鉱と呼ばれておるのでありますが、大手系列炭鉱が約八十、これが中小化して中小炭鉱のワクの中に入っておるような次第であります。それで、中小の炭鉱と現在称せられておるのは二百三十鉱ぐらいになっております。その出炭は、本年度の計画としましては五千四百万トンということになっておりますが、その五千四百万トンの中で、約千五百五十万トンの出炭を占めておる。
大手系列の販売会社に売ることもあるでしょう。そのことを私はあまり問題にしていない。近くで掘った原炭を選炭機に入れてがらがら洗って、選炭機を通って、しかもそれを自分の銘柄で売るというところに、炭鉱の流通構造の複雑さもさらにあるわけです。ですから私は、ここが非常に問題だと思うのです。
やはり大手系列会社を除いた中小炭鉱の出炭というものが、従来よりは相当程度減るというふうに考えておりますので、それは自然にそういう数字になるというふうに考えます。どちらにいたしましても、大手の方の計画のしわを中小炭鉱に寄せるということは考えておりませんし、またそういうふうに計画しましても、実際問題としてはしわ寄せにならないというのが過去の実績でございます。